米ワイオミング州衆議院は証券法からユーティリティトークンを免除する法案を全会一致で承認

ワイオミング州をブロックチェーンスタートアップの聖地、また暗号通貨への投資をより容易にし、経済発展を模索するための4法案が議論されていたが、衆議院は証券法からユーティリティトークンを免除する法案を全会一致で承認した。
米ワイオミング州でビットコインフレンドリーな法案が議論される

つい先日にもスイス金融監督当局(FINMA)による、ICOガイドラインが発表されてたが、ワイオミング州でもICOによるトークンの発行に関する法案が議論されていた。

ユーティリティートークンまたはブロックチェーントークンを発行するの資格を得るには、トークンが3つの条件を満たす必要がある。

  • トークンの開発者または発行者は、それを投資目的として販売してはならない
  • トークンは商品やサービスと交換可能でなければならない
  • トークンデベロッパーまたは発行者は、買戻し契約を締結したり、トークンの購入者を特定することに同意したりすることによって、トークンの流通市場を積極的に創出してはならない。

スイスが提示したICOガイドラインのようにスタートアップはトークンが発行された時点で有効な製品またはサービスを持っていなければならない。

さらに、同州では暗号通貨を財産税から除外することが議論されている。法案が成立すればブロックチェーンスタートアップ企業だけでなく暗号通貨に投資を行う投資家にも大きな影響を与えるだろう。

ワイオミング州はすでに、所得税を課していない州のうちの1つである。暗号通貨で同様のアプローチをとることで、ブロックチェーン開発を行う企業を燃料とする経済ブームが起こりそうだ。さらに大規模な石炭生産盛んで、ビットコインマイニング事業を行うには低い電気料金が魅力的だ。

米アリゾナ州でビットコインでの納税を可能にする法案が議論されており、今後暗号通貨を組み入れる動きが増えれば銀行システムの弱体化は免れないだろう。

参考元
ccn.com
ccn.com