ベネズエラ、政府公認のビットコイン取引所Monkycoinをローンチ

ベネズエラは2014年より68%のインフレ率を記録し、さらに年を重ねるごとに悪化している。政府は国外通貨の購入規制を行ったことによりビットコインの需要は増した。しかしながら、近年ビットコイン取引所の閉鎖マイナーを逮捕するなどビットコインへの厳しい姿勢を見せていた。
ベネズエラ政府によってビットコインウェブサイトがブロック

今回ベネズエラ政府は、銀行規制当局の監視の元、ビットコイン取引所Monkeycoinの運営を公式に許可することを決定した。

これは国民の需要増加とインフレへの対策として政府がビットコインを必要と判断したということだろう。実際に銀行規制当局の監視が入りKYCやマネーロンダリング防止対策が行われ不正のない取引が行われれば国民の多くの資本がビットコインに流入する可能性が高くなる。

実際ギリシャでデフォルト危機が起きた際には3日で全預金の1.5%にあたる約2800億円が流出している。その際には資本規制が行われ預金の引き出しや送金に制限がかけられた。
資本規制の恐怖が世界中に伝染するとともにビットコインが救世主だということも知れ渡る
インド高額紙幣が突然無効に、暗号通貨の信用増加につながるか?

我々が普段から利用している国の発行するフィアット通貨はいつ何時でもコントロールが可能で、特に発展途上国ではこのような事例が多く発生しているのだ。日本では最近、投機の対象または、単に儲かるかもという意図でビットコインを購入する人が増えているが、最低限ビットコインの本質について興味を持って調べてもらいたい。

参考元
news.bitcoin.com