米郵政公社、独自暗号通貨を発行か

米郵政公社はブロックチェーン技術を業務に採用できるかを模索している。

本日郵政公社監察官により発表されたレポートにはブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンの強化や、独自暗号通貨の発行を検討する内容が記されていた。

郵政公社は技術の研究を行い、現在提供している金融サービスにブロックチェーン技術を試す事によるコストの削減や利益の獲得が可能であるとして、技術や金融規制の影響を考慮しながら利用の機会を検討していくとしている。

すでにオーストラリアポストはブロックチェーンによるID業務を模索中である。

最も注目すべきは独自暗号通貨の発行だろう。すでに郵政公社は国際送金サービスの提供を行っているが、これは限られた50の国のみで利用可能であり、柔軟性に欠けているとしてPostcoin(独自通貨)がこれを解決するだろうとしている。

配送トラックのメンテナンスと追跡にブロックチェーンを用いる事でコストの削減を図る。
郵政公社は配送乗務に用いるトラックをブロックチェーンとつなぐメカニズムを作り出すことでパーフォーマンスの監視を行い自動的に問題のある部分のレポートを発行する。これにより7%以上のメンテナンスに関する支出を削減できると推測している。

またスマートコントラクトを用いて各郵便物のトランザクションの生成を行い決済処理や情報識別をタイムリーに共有する事により、出荷のスピードアップ等を図る狙いだ。

かなり長期的なプランとなることには違いないが、いつのまにか私たちの生活はブロックチェーンまみれになりそうだ。

参考元
coindesk.com