米アリゾナ州でビットコインでの納税が可能になる?

米アリゾナ州で暗号通貨革命をもたらす法案があげられた。1つはビットコイン及び他の暗号通貨をコモディティーではなく通貨と認識すること。もう1つはアリゾナ州の納税者がビットコインで税金を払うことを可能にすることだ。

「これは、将来的に米国内のすべての人、そしておそらく世界中で、アリゾナがブロックチェーンと暗号通貨技術のための場所になると感じさせる物だ。」とアリゾナ州議員のJeff Weninger氏は話した。さらに彼は、「夜中にテレビを見ながら自宅で納税が行うことができる。これは数年後には問題にならないと思う。」と語る。

一方で「人々がビットコインで税金を直接支払うことを可能にする法案があれば、それはお金が国家に行き、国家がどのようにして交換するのか責任を負わなければならないので、他のすべての納税者にボラティリティの負担をかける。米ドルで十分であると」と同じくアリゾナ州議員のSteve Farley氏は反論する。

World Economic Forumは2023年までに政府がブロックチェーンを利用し税金を徴収し始めると見積もっている。アリゾナ州がこの法案を認めた場合世界初の事例となるだろう。

参考元
nypost.com