台湾のビットコインに対する新たな声明

先日報道した、
台湾でビットコインは違法な資産にという記事だが、今回台湾の金融監督管理委員会からビットコインに対する新たな声明が出された。

憶測では制限する方針と思われていたにも関わらず、今まで通り中立を保つというものだった。
前回の報道では、ビットコインが誘拐事件の身代金要求に使用されたことから、犯罪の助長につながる暗号通貨の使用を取り締まるというものであった。

だがCoinDeskにに新たに送られたメールには

2013年末に中華民国中央銀行と金融監督管理委員会の出したビットコインの定義はバーチャル(仮想)の商品である。ビットコインのリスクと本質上通貨でないことを踏まえて金融監督管理委員会は台湾の銀行へビットコインの受付や取引の禁止を要求した。なお、現在もこのポジションは変わらない。

と述べた。

銀行はビットコインに触れることは禁止されており、金融監督管理委員会の許可なしにビットコインATMを設置することも禁じられている。(2014年にロボコインの設置を禁じる声明を出している。)

つまり台湾国内ではビットコインの取引所などの運営も不可能である。台湾国内でビットコインを入手するには許可を受けたATM、マイニング、P2Pなどで海外から貰う必要がある。

違法ではないが、ビットコイン自体にあまり良くないイメージを持たせている。一般層が入手することも実質的に不可能に近いため世界的に人気となれば台湾でのビットコイン価格は高騰するだろう。
経済自由度の低い国ではビットコインの値段が高い

このような規制は台湾国内からビットコイナーを逃してしまう可能性もあり、今後暗号通貨の分野で遅れをとってしまうことも考えられる。

参考元
coindesk.com


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