スペイン税務当局、ビットコインの損失で税金はどのように適用されるべきか

ビットコイン取引所の破綻や詐欺被害によって被った損失に対して、どのように現在の税法が適用されるべきかをスペイン税務当局が明らかにした。

Spain’s Dirección General de Tributos (DGT) は、ビットコインに投資したことにより大部分の預金を失ったビットコイナーから質問を受けた。
petete.minhap.gob.es

質問によると、その人は2013年にローンを行うサービスへビットコインをデポジットした。その年の終わりにウェブサイト運営者(ニックネームとパブリックキーしかわからない)から『ビットコインは盗まれてしまい顧客のビットコインは返ってこない』というアナウンスがあった。被害者はデポジットしていた5%のビットコインを返すことを引き換えにクレームの取り下げと法的なアクションを起こさないようオファーを受けた。

被害者はオファーを拒否し、スペイン警察とHPが登録されていただろう国の警察に被害を報告した。しかしながら被害者はスペイン人でありスペインの管轄にあるため助けを受けることはできなかった。

スペイン税務当局の回答

こういったケースは、現在の個人所得に関わる税法でカバーされると回答した。下記にあてはまる場合には被った損失が、キャピタルロスとして考慮されるようだ。

  • 審判により負債の減額が適用されている。
  • 債務者が破産手続きを行いその間に負債の減額がされている。もしくは破産手続きが行われたが、クレジットが戻らない。
  • 公式な手続きが行われたにもかかわらず1年以上未払いが続いている。

以上は全てスペイン事情である。

コインを買ったり、マイングに参加する場合には海外から商品を仕入れる場合が殆どである。日本国内のexchangeが破綻した場合ならば被害者同士が協力すれば良いかもしれないが、訴える相手が海外の場合には非常にコストがかかる作業となる。
これらの問題は今後もなかなか解決されないだろう。
暗号通貨の世界へ参加するユーザーは全てが自己責任だということを改めて認識したほうが良い。

参考元
coindesk.com
petete.minhap.gob.es