韓国政府はビットコインの利用に税金をかける準備を行っている

Han Seung-hee国税庁長官はキャピタルゲイン税、付加価値税(VAT)、贈与税などの分野で、暗号通貨への課税をどのような手段で行っていくかの議論がされていることを明らかにした。

国税庁は聴聞会を開催し、「ビットコインなどの暗号通貨の取引量が証券市場Kosdaqの取引量を上回っていることから、課税計画または、なんらかの対処はあるか?」という質問に対して、Han Seung-hee氏は現在議論中であると答えている。

その中で、贈与税を脱税することを目的にビットコインを利用することが可能であると指摘し、贈与税に関して新たな評価方法を実施する必要があると述べた。

さらに、現在暗号通貨トランザクションの状況を監視しており、すぐにでも進展できるだろうと話した。

議会の中では日本でのビットコインへの税法を例に、アメリカや日本のように積極的な対応が必要であると指摘されている。

営業利益等の諸収入を生む行為に関連して発生する場合を除き、原則としてビットコインの使用に起因する損益(外貨との相対的関係又は通貨関係で認識された損益)雑収入として分類される。

韓国では今年9月に暗号通貨の税制に関する話し合いが規制当局により行われた。暗号通貨取引がデューデリジェンスを行い、より厳格な検証プロセスを実施するなど、いくつかの措置を講じている。

また先月には韓国において全てのICOは禁止されていると発表している。

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参考元
news.bitcoin.com