シンガポールはSECの証券タイプのトークンセールに対するスタンスをフォローする

先週、特定のトークンを証券とみなしICOの規制に関してSECはレポートを発表したが、シンガポール金融管理局(MAS)もそれをフォローした形のレポートを提出した。ICOは本質的に証券の販売であり、同様の規制の下にあるべきだというものだ。消費者を保護するためのルールということになる。

SECによるICOへの注意喚起はこちら

MASは「デジタルトークンの機能は、バーチャル通貨だけではなく、発行者の資産や財産に対する所有権や担保権を表すかもしれないという点まで進化した。」としている。法律でデジタルトークンが証券の定義を満たしている場合、発行者はICOを開始する前に目論見書をMASに登録する必要がある。

「ICOは取引の匿名性と短期間で金額の膨大な資金調達が容易になるため、マネーロンダリングやテロ資金調達のリスクに脆弱である」という懸念も強調している。

シンガポールに本拠を置く一部の企業には、5.5百万ドルを調達したDigix、7分足らずで8,000万ドルの資金を調達したeWalletプロバイダーTenXなどがある。

今後、ICOを行うプロジェクトの本拠地はシンガポールではなく全てスイスへ移っていきそうだ。