ロシア政府はマネーロンダリング防止策として2018年にビットコインを合法化する

当初からビットコインなどの仮想通貨に対して厳しい姿勢を貫いてきたロシア政府だが、今度は2018年にこれを合法化する計画を発表した。
ロシア財務省は公式にビットコインを禁止しようとしている
ロシアはビットコインユーザーに対して最高禁固4年を提案

ロシア副財務大臣Aleksey Moiseev氏は仮想通貨のトランザクションをすべて監視することは、マネーロンダリング対策への道具となりうると述べた。さらに

「国家は、誰が金融機関の両側に立っているのかを知る必要がある。取引がある場合、銀行業務と同様に、取引を円滑にする人々は、銀行業務の場合と同様に、購入した人および販売した人を理解する必要がある。ビットコインはプライベートな通貨であり、書籍や雑誌のように単純ではないことは明らかになっている。 規制当局と代理店の立場は、それを禁止するのではなく、むしろそれにアプローチする方法を理解することであり、このことから規制のベースを確立することだ。」

と述べた。

要するに中国の仮想通貨に対する規制と同様に、オンライン取引所やATM運営側にすべてのユーザーIDを特定した上で仮想通貨ビジネスを運営させる方向に持っていくということだろう。この規制は、仮想通貨ビジネスに発展をもたらし、ビットコイン支払いの受付を始めるきっかけとなる可能性がある。
中国ビットコイン取引所はすべての顧客情報を確認しなければならない

現に日本では、仮想通貨法案施行後に大手家電ビックカメラのビットコイン受付が報じられ、さらに今後、26万店舗で受付が開始される予定だ。

一方ロシア政府の提案する、ブロックチェーンを用いてすべてのIDとトランザクションを一致させ監視するというビジョンは過信があるかもしれない。また、このことからDASHやMONEROなどのプライバシー重視の仮想通貨への需要が広まる可能性もあるだろう。

参考元
bitcoinist.com



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