ジョージア共和国ビットコインブロックチェーンを用いて土地管理を行うプロジェクトを始動

ジョージア政府はブロックチェーンインフラプロバイダーであるBitfury Groupと提携し不動産登記の検証を進める。

彼らは昨年4月に既にパートナーを組みプライベートブロックチェーンを用いた土地登録システムの開発に取り組んでいたが、今回パブリックブロックチェーンを利用した検証を進める。これにより、初めて政府がビットコインパブリックブロックチェーンを用いたプロジェクトを始動することとなった。

ジョージア国立公的機関(NAPR)とBitfuryは、土地権利、住宅ローン、賃貸物件、新たな土地の所有権登録、公証サービス、不動産の解体にサービスを拡大することに合意した。

これまでにホンジュラススウェーデン、米イリノイ州クック群がFactom、ChromaWayやVeloxとパートナーを組み同様のソフトウェア開発を行っている。

また近年では、多くの政府機関がブロックチェーンテクノロジーに興味を示しているが、プライバシーなどの理由からプライベートブロックチェーンを選択し、研究を行っている。Bitfuryはビットコインブロックチェーンがパブリックで透明性を持ち、改ざんが困難な点からパブリックブロックチェーンの研究を続けてきた。昨年夏にはNational Democratic Instituteと協力して、社会的影響力を持つブロックチェーンプロジェクトを開発するためのBlockchain Trust Acceleratorを設立した。今回のジョージアとのプロジェクトはこのパイロットプロダクトとなる。

Bitfuryは最終的に公証サービスとスマートコントラクトを用いたエスクローをブロックチェーンに導入する予定である。帳簿上での情報の正確性を検証するプロセスはまだ確立されていないがジョージアの不動産登録制度は世界銀行により3番目に位置付けられており、既存のソフトウェアの強さにブロックチェーンを導入することが利点につながるという。

ソフトウェアは今年中に完全稼動予定で、プロセスをスマートフォンに移行することを主な目標としている。24時間365日セキュアに譲渡、取引が可能となる。

データは公開または非公開にすることも可能で、取引はプライベートブロックチェーン上に置かれ、暗号化ハッシュに変換されビットコインブロックチェーンで公開し証明書の信頼性の検証を行う。

法的権利を持たない非生産的資本は世界で20兆ドル以上にのぼるとみられ、ブロックチェーンを不動産に用いることは安全かつ革新的にそれらを解決することに繋がっていくだろう。

参考元
cryptocoinsnews.com