インド、ビットコインに対する課税を検討

インド政府関係者は、暗号通貨の法的枠組みを数ヶ月にわたり議論を行っている。今回ビットコイン購入に対して消費税をかける案が浮上した。

4月にはビットコインの規制を行い合法化する計画が報じられ、6月には政府による国民への意見を求めるフォームが公開されビットコイン規制に関する議論は進められているようだ。

現地メディアによるとビットコインの規制、合法化を行い税金をかける新たなプロセスが浮上したと報じられた。一部では完全禁止する声も上がっているようだがこの提案は支持されなかった。

関係者によると

ビットコインを禁止するということは、関連する全ての行為が違法となり、ビットコインに投機活動を行う人々を消極的にさせる。これは投機で得られる利益に対する税収を妨げることになる。その代わりに規制を行うことで、ブロックチェーンテクノロジー、違法行為の監督、追跡を行うエコシステムの開発を促すことで正式な課税制度を促進する。

と語られた。

またトレード活動はインド証券取引委員会の管轄下に置かれる可能性があるという。ビットコインを含めた暗号通貨はインドの法律の下、デジタル資産の一種とみなされる。

簡単に言えば禁止するよりも規制をかけ、課税することで国家に有益となるという結論だろう。しかしながら、インドには100万人を超えるビットコイナーが存在するとも言われ、テクノロジー分野で今後さらなる発展の可能性を秘めるインドにとって適切な動向なのかもしれない。

参考元
coindesk.com