仮想通貨が貨幣となると一体どのような問題が発生するのか

金融庁が国内で導入する仮想通貨の法規制案を日経新聞が24日に報道したが、一体どこまでが貨幣になるのだろうか?

今回下記2点で仮想通貨を定義している
(1)決済に利用できる
(2)法定通貨と交換できる

これだけでは企業発行の暗号通貨とは異なるようなものまでも貨幣と定義されてしまう。家電量販店などの発行するポイントも仮想通貨で発行できるのか?ブロガーや企業が自由に発行できるカウンターパーティーアセットやBitSharesアセットなどは一体どうなるのかなど、様々な疑問が生まれる。

分散型ではない仮想通貨も貨幣と認められれば、今後中央集権型の詐欺コインが国に認められた形で乱発する恐れもある。

暗号通貨が貨幣として認められれば、今まで必要だった消費税が非課税となる可能性が高い。これは頻繁に売買を行う企業やトレーダーにとって嬉しいことだ。さらにビットコインが貨幣となれば企業も扱いやすくなり、導入が活発化されるだろう。

参考元
nikkei.com