アルトコイン取引所が証券とみなされるトークンを上場廃止にするとDEXの需要が高まるか?

Poloniexは今月の17日にトークン上場ポリシーについての発表を行っている。これは最近行われたアメリカ証券取引委員会(SEC)のTheDAOに関するレポートを受けてのものである。以下がその内容となっている。

「アメリカ証券取引委員会(SEC)の最近のTheDAOに関する調査報告書に照らして、Poloniexプラットフォーム上にトークンをリストするための当社のポリシーの広範なコミュニティを思い起こさせたいと考えています。

当社は、米国の証券法を含む、適用されるすべての法令を尊重し、これに従います。 SECの報告書は、ブロックチェーントークンにいて証券法の適用について議論しました。私たちは、SECのガイダンスと成長産業の尊敬を感謝します。また、我々のプラットフォームに記載されている各トークンに同じ”Howey test”の要因を適用するため、オンボーディングポリシーの確立がより確実であることを確認しました。

コンプライアンスプロセスの一環として、定期的にリストされたトークンを評価し、結果として一部が上場廃止される可能性があります。この見直しの過程で、トークンは証券となる可能性は低いものの、流動性、量、全体的なコミュニティへの関与が最小限であり、プラットフォームへの継続的なサポートを保証することができないため、引き続き上場廃止をする可能性があります。

当社は引き続き米国証券法を遵守します。また、プラットフォーム上で取引を行い、すでにリストされているものを監視すると共に新しいトークンを評価し続けます。私たちは証券であるトークンをリストしません。法律の解釈を変更したり、トークンとその基盤となるネットワークが時間の経過とともにどのように機能するかを変更したりして、証券であると信じるようになると、私たちはすでに取引所にあるトークンをすべて取り除きます。」Poloniexチーム

アルトコイン取引所最大手であるPoloniexが証券とみなされるトークンを上場廃止にして行くことをアナウンスしたことにより他の取引所も今後、同様の対応を進めて行くと考えられる。証券とみなされるトークンがどのようなものになるのかはまだハッキリとしていないが、配当を受けられるトークンはおそらく全て当てはまりそうだ。配当を受けられるブロックチェーントークンはすでに多く発行されており、今後も増えて行くことだろう。今後は管理者の存在しない分散型取引所DEXやSECのレポートを全く気にしないような取引所の需要も急激に増えていきそうだ。

参考元
poloniex.com