フィリピン政府、ビットコイン事業者に対して規制を強化

フィリピン中央銀行はビットコインが既存の銀行システムにネガティブな影響をもたらすと指摘しビットコイン事業者に対して規制を行うことを発表した。

フィリピンは以前起きたバングラデシュ中央銀行からフィリピン外為ブローカー企業Philremへのマルウェアを用いた大規模な不正送金詐欺が発生したことを受け、新たにサイバーセキュリティポリシーを定めセキュリティの強化に力を入れている。中央銀行ではハッキングなどの対策を行う新たな部門、IT管理グループが設けられた。

暗号通貨によるマネーロンダリング対策の強化に本腰を入れておりビットコイン事業者に対して近く調査を開始する予定であることも明らかにした。

フィリピンではビットコインユーザーの数が半年間で2倍以上に増えるなど急激な普及が進んでいる。フィリピンのビットコインスタートアップCoins.ph、Rebit.phは簡易的に暗号通貨の売買が行えるとして、この数年で大きなユーザー数を獲得、成功を収めてきた。さらにCoins.phはフィリピンのユニバーサルバンクであるSecurity Bankとパートナーを結び24時間購入可能なビットコインATMの提供なども行っている。まさにビットコインが盛り上がりを見せていたところに水を差されたようだ。

2014年にフィリピン政府は暗号通貨に対する警告を出していた。

参考元
themerkle.com


domeplatform