フィリピン中央銀行、国内ビットコイン取引所にライセンスを付与

フィリピン中央銀行は、2つの現地暗号通貨取引所に対して国内初のライセンスを付与した。

フィリピン政府は以前からビットコイン事業者に対して規制を行う声明を出し、2014年には暗号通貨に対する警告を発していた。今年2月に国内取引所に対して登録制のルールを定めている。

週末に開催された金融技術イベントの中でフィリピン国内、また世界での暗号通貨市場の急速な拡大から、中央銀行が規制当局の下で取引所を導入することについて積極的に取り組んでいることが明かされた。

フィリピンの暗号通貨市場は月間600万ドルを超える取引量を持ち、昨年と比べると3倍も増えているという。

フィリピンでは未だunbankedな人口が多く存在している。また国外で出稼ぎをする人々も多く存在している。フィリピンの送金市場はインド、中国に続いて世界3位であり、2015年の海外からフィリピンへ総金額は約280.5億USドルにものぼる。一方で東南アジアでは銀行業の不便さが目立っている。ビットコインなどのブロックチェーン技術はこの問題を解決するポテンシャルを持っているのだ。

また、昨年、ステラ(Stellar)は最も大きい送金マーケットとパートナーを組んだことにより誰でも手数料なしでフィリピンへの送金を可能にした。
ステラJoyce Kim『様々なデジタル通貨とその応用』、ステラとリップルの違い
ステラは新たなパートナーによってフィリピンで送金が可能に

参考元
coindesk.com