近々ヨーロッパでビットコインに匿名性はなくなる

2009年にビットコインが出現した際、匿名取引の行えるものとして受け入れられた。

これは誰でも参加できボーダーのない送金が可能である。参加するにはウォレットの作成を行うだけである。作成の際に個人情報の入力などは一切ないのが基本であり、ウォレット作成後にはほんの数分でビットコインの受け取り送金が可能である。

それ故に、シルクロードなどのダークウェブでの決済手段として用いられていたのも事実である。

だが一方で、ビットコインの匿名性は低いとする意見も見られる。ビットコインを含む暗号通貨はブロックチェーンエクスプローラーによって追跡が可能だ。これにより透明性が証明される。だが、実際に取引にかかわった人物の身元を追跡することは容易な作業ではなく、かなりの時間とリソースを必要とするのである。

暗号通貨とテロ

欧州連合は昨年発生したパリでのテロ攻撃でビットコインの関与について言及し会議を行っている。
匿名ハッカー集団が特定、ISISは3億円以上のビットコインが入ったウォレットを持っている
イギリス連邦、暗号通貨の合法性を記述した新たなレポートを発表。

最近ではフランス、ドイツを中心に規制強化の要請が欧州委員会に提案された。
フランス、ドイツは暗号通貨に対する規制の強化を要請する。

これが承認されれば新たな規制は来年初めには執行される。

これは取引プラットフォーム、カジノなど暗号通貨関連のプラットフォームでAML(アンチマネーロンダリング)、KYC(Know Your Customer)の実施が強制されることになる。利用者は個人情報、住所証明などを提出する必要がある。

EUの暗号通貨に対する動向が大きく変化する年になりそうである。

FBIとアップルのスマートフォンロック解除に関する論争などテクノロジーが進化するにつれプライバシーが脅かされる環境が増えつつある中、世界は暗号通貨に対してどのような規制を行っていくのだろうか。

参考元
newsbtc.com


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