マイナンバーカードの地域活性化策にブロックチェーン技術の活用を検討

日本政府はマイナンバーカードを民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして利用可能にする地域製剤活性化策にブロックチェーン技術の導入を検討していることが産経により報じられた。

これは、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、NTTドコモのほか、JCBや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む12社のポイントを合算できるようにするもので、地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにし、眠っているポイントを地域経済の振興に役立てようという考えのようだ。

地域経済活性化策自体は9月下旬にスタートする見通しで、利用者が増えた場合、改竄やシステム停止で正しいデータが失われたときの影響が極めて大きくなるため、ブロックチェーンの導入を検討しているという。

高市早苗総務相は、「地域経済の活性化に加え、マイナンバーカードの普及の起爆剤にもなると思う」と意気込んでいる。

参考元
sankei.com