米裁判所、Coinbaseは国税庁によるユーザーデーター提出要請に従うべきと判断

米国国税庁US Internal Revenue Service (IRS)がビットコイン取引所Coinbaseに対して2013年から2年間分の全アメリカ国民の取引記録やIDの提出を要求していた件であるが、裁判所はこの要求に従うよう判断を下した。

coinbase側は今回の結果はある程度予想していようだ。
なお以前述べた通り米顧客のプライバシー権の正当性を主張するが、米国政府によりこの主張は退けられたとコメントしている。

米政府は「暗号通貨の取引はその他同様課税対象である。被告人は税ほうに従い経済の中でビジネスを行う上で責任を果たす義務がある。」と述べた。

2015年中旬からIRSはビットコインやその他の暗号通貨を課税対象の財産とすることを検討していたが、ガイドラインの制定などを行っておらず監査官より指摘を受けていた。

日本でも今年仮想通貨法が可決され、近いうちに施行されるとみられている。今後同じような事例が我々の身近にも起こってくるかもしれない。

参考元
coindesk.com


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