イスラエル税務当局はビットコインを財産として扱う意向

イスラエル政府はビットコインを一種の財産と分類しキャピタルゲインとして課税を行う意向を示している。

イスラエル税務当局によるとビットコインなどの暗号通貨を外国通貨ではなく無形資産として扱うことを検討していると述べた。

イスラエルのキャピタルゲイン課税レートは利益の25%である。また個人による暗号通貨の売買やマイニングは事業税率の対象となり、ビットコイン取引など商業的販売は付加価値税の対象となるようだ。

日本でも昨年末に仮想通貨に関する税制改正大綱が公開されるなど、世界で暗号通貨に対する規制や法律が続々と誕生してきている。
仮想通貨への消費税は2017年度に廃止か。自民、公明が税制改正大綱を公開

参考元
coindesk.com


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