インド政府、ビットコインを合法化か?暗号通貨に対する意見を国民に求める

インド政府は5月21日、オンラインにて国民に対して暗号通貨に対する意見を求めるフォームを公開した。10日間公開されたフォームは4,000件以上の意見が寄せられている。

これは政府による幾つかの質問に対して意見を求める形式で、「暗号通貨は禁止または規制、監視されるべきか?」「規制が行われる場合消費者保護や開発を促進するためどのような措置を取るべきか、どの機関が監視、規制するべきか?」「効率的な自己規制メカニズム」「消費者保護のための手段」などがあげられている。

多くの意見が暗号通貨を肯定的に捉えるものであった。中には「ビットコインはインドの未来であり、政府の税収も増やすだろう。規制は正しく行われるべきだ。」「ビットコインやブロックチェーンなどの技術はインドのような発展途上国にとって大きな可能性を秘めている」などの意見が寄せられている。

反対に「我々はすべての暗号通貨を一刻も早く禁止する必要がある。すでに苦労して働いたお金をそれらに投資しているインド人もいる。彼らはそのお金を失うことになるだろう」という意見もあった。

インドはほとんどの人々がインターネットアクセスをスマホで行っており、英語のキーボードを使用できないなどの問題もある。しかしながら、ここ数年で国全体にインターネットが普及したことでインド国内でのヒンディー語ユーザーは英語ユーザーの総数をすでに超えているようだ。

ビットコインの普及も急速に進んでいるとみられ、取引ボリュームも増加している。

参考元
bitcoinist.com


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