インドでビットコインを利用した犯罪が野放しに。適切な規制が必要となる。

インドムンバイの警察当局はビットコインで支払いを行った末端価格100,000ドル相当のLSDを押収。同時に大学生2人を含む5人を逮捕した。LSDは米国からインドへ宅急便で密輸されていた。当局は過去にも同様の手口で密輸が行われていたとしているが、無色、無臭のドラッグであるため検出が困難であった。

インドでは昨年11月に突如高額紙幣が廃止されたことからビットコインの需要、知名度が急激に上がり、ビットコイン取引所などへの問い合わせが殺到した。また、スマホの普及から銀行口座を持てない貧困層の多いインドなどの発展途上国では暗号通貨への注目が高まっている。
インドには100万人のビットコイナーが存在する。

一方でインド中央銀行Reserve Bank of Indiaは過去2度、暗号通貨を通貨として認めないとして暗号通貨を扱う企業や個人は自己責任で扱うことを警告している。

最近では、ビットコインが多く報道されているようだが、それを受けて政治家がビットコインの規制を要求し「ポンジスキーム」のようなものであるとみなしている。また、インド政府による規制が行われないことから、実際にビットコインを利用したポンジスキームが横行しているのだ。今週の報道ではインド政府はビットコインを違法とみなしていると誤報したようだ。

しかし、インドでビットコインを扱うスタートアップは国内で暗号通貨を悪用するユーザーに対して警告を行うため自主規制機関を設置し加盟している。さらに、規制や義務がないにもかかわらず、取引所はKYCとAML(アンチマネーロンダリング)も遵守している。

まだ初期段階であるインドのビットコイン業界を規制を行わずに野放しにすることにより、暗号通貨を利用した犯罪が横行してしまうような現状は、国家またビットコイン業界全体にも大きな悪影響を与えかねないだろう。優秀な開発者が揃うインドでは政府による行き過ぎない適切な規制が必要となるだろう。

参考元
cryptocoinsnews.com