マン島、ICOに寛容なフレームワークを明らかに。カナダ当局、証券法に完全準拠した初のICOを承認

グレートブリテン島とアイルランド島の間に位置するマン島経済開発省のフィンテック、デジタル開発部門責任者Brian Donegan氏はCoinDeskによるインタビューでブリティッシュクラウンとの関係性からマネーロンダリング対策やKYC規制に準拠したトークンセールを可能にできるという考えを明らかにした。

マン島政府は正式発表していないが、フレームワーク自体は2014-15年に実施されたマネーロンダリング対策に基づいているとDonegan氏は述べている。マン島でICOを開始しようとする企業は、関係当局に登録し、該当する規則に従うことが求められる。つまり、公務員は、トークン販売プロセスを経て企業を支援する役割を果たす。

マン島は2014年に暗号通貨事業への規則を定める計画を明らかにし、法律を導入した。その後政府は、公共分野のアプリケーションにビットコイン、ブロックチェーン技術を取り入れたプロジェクトをローンチしている。

Donegan氏はAML/KYCコンプライアンスがICOには必ず必要であるとういうことを強調し、消費者の安全を約束していると述べた。

中国当局によるICOへの対応

今月5日、中国当局は暗号通貨による新たな資金調達手段ICOは違法であるとの判断を下した。さらに、すでにICOを完了させた人物や組織に対して、投資家への払い戻しを命じている。ICO活動中の組織または払い戻しを行わない場合厳重に処罰されると警告を発した。

ビットコイン価格は4,975ドルの最高値から20%の下落。中国によるICO規制に市場全体が反応か。

一方で、上記のマン島の見解に続きカナダ、ケベックの金融機関規制当局であるAutorite des Marches Financiers(AMF)は、罰則や払い戻しを執行するのではなく、ブロックチェーンの使用事例をよりよく理解することに勤めるべきであるとの見方を示した。実際にAMFは投資スタートアップImpak FinanceのICOを安全と判断し、同社を規制当局のサンドボックスに受け入れるまでに至った。

Impak Financeの発行するImpak Coinはカナダ証券法に完全準拠した初のICOとなった。

AMFの関係者は、慣れ親しんだものとはまったく異なるビジネスモデルであるため、規制当局のサンドボックス認可プロセスを通す作業は難題であったことを強調した。

今後の各国の対応が気になる所だが、やみくもに規制を行い禁止するのではなく、この革命的技術を理解した上で解決策を生み出してもらいたい。

昨日、マン島に本社を置くKnoxグループ企業によるビットコインで購入可能な不動産開発事業が発表された。公式ホームページではすでにビットコインでの購入手続きが始まっている。
ドバイで3億2500万ドル相当の不動産開発が開始。ビットコインで不動産の購入が可能に

参考元
impakfinance.com
coindesk.com
coindesk.com