茨城県かすみがうら市、ブロックチェーンを利用した地域ポイント制度を導入

茨城県かすみがうら市は来年度、ブロックチェーンを利用した地域ポイントの発行で地方創生事業に取り組むと発表した。これまで大手町エリアを中心とした株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループイノベーションラボによる企業内コインの導入、検証は行われているが、自治体によるこのような取り組みは全国初である。

地域ポイントは市が主催するイベントや支援事業に参加することで1回あたり数十円〜数百円分のポイントがつく仕組みで、このポイントは市内の飲食店や小売店の割引券として利用可能となる。店舗側はポイント分の現金を市から受け取ることができる。ポイントの譲渡はスマートフォンの専用アプリを利用する。

市は地域ポイント関連費用として1030万円を計上し、そのうち300万円をポイントとして利用、システム構築費など含め500万を上回る程度で運用ができると見込んでいる。ブロックチェーンを利用することでこれまでのスタンプカードなどによる地域活性化取り組みよりも低予算かつスマホで簡単に利用できることから経済効果も大きいと見ているようだ。

高齢者への対策などの課題もあがっているようだが、このような最先端テクノロジーを積極的に導入しメインストリームへ認知されることは暗号通貨コミュニティへも良い影響をもたらすかもしれない。

参考元
ibarakinews.jp