Gyft CEOをVinny Lingham氏が辞任、新たなスタートアップCivicを始めると発表

Bitcoin Fundationの役員メンバーであるVinny Lingham氏はモバイルギフトカードサービスを提供するGyftのCEOを辞任し、新たなスタートアップCivicを始めると発表した。なお、現在進行中であるGyftのブロックチェーンを用いたプロジェクトへはこれからも関わっていくようだ。

カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くCivicはすでに270万ドルの資金調達をSocial Leverageより受けている。この資金提供者にはPantera Capital、Blockchain Capital、Digital Currency Groupも含まれる。彼らは社会保障番号のセキュリティ保護サービスの提供を行う。今年春ローンチ予定である。

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Lingham氏は
今では、あらゆる人物の個人情報が流出している。ダークウェブや犯罪者たちはその個人情報を使いクレジットカードやローンを組むために偽のアカウント作成を行う。これは重大な問題であり馬鹿げたことである。Civicのゴールは人々の社会保障番号のセキュリティを強化することである。と語った。

Civicは直ちにブロックチェーンテクノロジーとの連結はないが、新たなテクノロジーへの投資する機会を見極めているようだ。
ブロックチェーンはデータセキュリティにも優れており、現時点で情報を保管するのに最もセキュアな場所だと話した。しかしながら、彼は顧客自身が個人情報をコントロールできる解決策が必要だと考えている。

アプリの前提は、顧客がより高い監視機能と引き換えにCivicの安全な保管庫へ彼らの社会保障番号を提供することで、アプリをインストールし、誰かが社会保障番号を悪用しようとした際は、アプリを通じて知らせがくる仕組みだ。自分以外の誰かが個人情報を使用することはできない。

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これらのサービスは銀行のセキュリティモデルを革新したもので、社会保障番号を使用した新たなアカウントを作成する前にCivicによる調査が入ることになる。

最後にLingham氏は、我々は全ての産業に暗号を用いたハイレベルなセキュリティを提供していく。名刺などに社会保障番号をプリントすることも可能だが、誰もそれを乱用することはできなくなる。
と語った。

日本でもすでにマイナンバーの配布が行われたが、同時にそれを狙った詐欺も多発している。年金機構の個人情報流出などで我々の個人情報も常に危険にさらされている状況である。

参考元
coindesk.com