日本金融庁、アジアがブロックチェーン技術のリーダーとなるべきだ

日本金融庁の国際問題担当副大臣河野正道氏はアジアがブロックチェーン技術のリーダーとなるべきだと述べている。

先週行われた資本市場と金融改革に関する会議内(経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行研究所(ADBI)及び日本銀行との共催により毎年開催される)の基本方針演説で河野氏はこのように述べている。

分散台帳やブロックチェーン技術を含む革新的技術の発展のために、アジアは競争力にすぐれており、費用対効果の高い安全な方法で金融成長に活用することができる。

河野氏は市場の信頼を維持することが最優先とした上で、透明性と報告義務を強化することができる技術は会計や企業統治に革新をもたらすとした。

スピーチは「アジアの金融成長のための新戦略」と題され、長期的な投資と規制改革への新たな地域戦略の必要性について触れた。

また、ビットコインや暗号通貨が既存の法律で扱われていることについて、新たな規制の枠組みを日本のレギュレーターがリーダーシップをとるべきだとしている。例として今月頭に提出された仮想通貨交換業に関する規制案としてマネーロンダリング対策や顧客確認業務を義務付けることだ。

かつて東京に拠点を置いていたMtGoxが世界的有名な事件を起こしたことにより、ブロックチェーンや暗号通貨に関する規制を最善のものとするため1年以上にわたり審議は継続されているようだ。

参考元
fsa.go.jp
coindesk.com