フランス、ドイツは暗号通貨に対する規制の強化を要請する。

フランスの連邦財務大臣Wolfgang Schaeuble氏と元社会問題相のMichel Sapin氏は、銀行口座や暗号通貨の規制を促すため、欧州委員会への財政措置を提案している。

過去数ヶ月の間、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国は、ビットコインやリップルなどの暗号通貨の「匿名性」、「テロの資金調達」の懸念を表明している。

ビットコインを用いたダークウェブでの違法製品の購入やハッキング攻撃に増加に伴い、ドイツとフランスは匿名での決済システムへの規制を見直すよう欧州委員会へ圧力をかけてきた。

ドイツの連邦政府はすでに、税関管理法の改革に関する正式な提案書を提出し、税関がビットコインのような国際的な現金の動きや電子マネーを監視できるようにするために必要な手続きを取った。

しかし、ドイツの政府は、暗号通貨とその取引を明らかにする方法をどのように実装するかを開示していない。ドイツ政府は、恐らくビットコインの取引を現金の動きとして分類することにより、各トランザクションあたりの税の支払いを要求するだろう。

一方でフランス上院の財政委員会とその会長Philippe Marini氏は、ビットコインは匿名の決済システムを提供するとしてマネーロンダリングを助長していると位置づけた。

Marini氏は
ビットコイン取引が匿名であるという事実は、サイバー犯罪やマネーロンダリングのための大きなチャンスになりうる。1月15日の公聴会で、税関がビットコインでの支払いを求めたドラックディーラーを逮捕したと言われました。シルクロードが2013年にFBIによってシャットダウンされた。しかし、それにより、サイバー犯罪やマネーロンダリングのリスクがなくなるわけではありません。現に2014年1月28日、Bitcoin fundationの副会長であったCharie Shremがマネーロンダリングによりニューヨークで逮捕されている。と述べた。

これらの重い規制の実施をするためのフランスの提案が即処理されるかどうかは未知である。だが、欧州委員会がこれらの要求を承認する場合、ビットコインスタートアップや投資家はマイナスの影響を受けることになるだろう。場合によっては政府機関に重要な財務データとユーザーデータを提供するはめになるだろう。

参考元
newsbtc.com