フロリダ州でビットコインに対するマネーロンダリング法が下院歳出委員会を通過

フロリダ州議員はビットコインなどの暗号通貨に対して州のマネーロンダリング法を適用するべきだと主張。州都であるマイアミの議員Jose Felix Diaz氏が先導したこの法案は先週、下院歳出委員会を通過した。州議会の2つの小委員会にも可決され州議会予算委員会はすぐに決議を行うだろう。

これに対して一部のビットコイン支持者及びBarry大学経済学者Charles Evans氏は、この法律により、起こりうる経済革新がフロリダでは歓迎されないことを意味する、競争上の立場から他の国や政府はこの法律を喜ぶだろうと述べ批判した。

フロリダ州法に基づくマネーロンダリングは犯罪活動から得た資金を隠すための取引に適用される。この法案が可決されれば、暗号通貨がマネーロンダリング行為の対象となる金融商品リストに追加されることとなる。米国での暗号通貨に対する定義は今のところ明確にされておらず、州により異なる。

昨年フロリダ州では1,500ドル相当のビットコインを違法送金し、マネーロンダリングを行ったとして男が逮捕されたが、裁判官はビットコインを通貨ではなく財産の一形態とみなしたため判決は却下された。

以前、米国内国歳入庁(IRS)は、ビットコインを商品または財産と定義したが、マンハッタン連邦裁判所はビットコインは通貨であると宣言している。米国での規制は恐らくビットコインやその他暗号通貨へ最も影響を与えるものになるはずだ。的確な規制が行われることを願いたい。

参考元
cryptocoinsnews.com


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