ビットコイン取引所を利用した新手の架空請求詐欺が横行

国民生活センターにより注意喚起が行われたのは、ビットコイン取引所を利用した新手の架空請求詐欺である。インターネットの普及とともに古くから存在し続ける架空請求詐欺はアダルトサイトなどの利用料金を電話などで脅し取るものだ。

これまで銀行振り込みやプリペイドカード購入などにより金銭をだまし取っていたが、ビットコインの普及とともにコンビニの決済代行を利用し、ビットコイン取引所に入金させ、ビットコインに変換しマネーロンダリングまでも行うという手口が横行している。

4月より施行された仮想通貨法案により取引所は口座開設時に本人確認を義務付けているが、国民生活センターでは「改正資金決済法の施行後もこの手口が使われている。偽造の身分証明書などで本人確認をすり抜けているのではないか」とみている。

今後この手口を利用した詐欺がさらに広まる可能性があり、国民生活センターは注意喚起を行っている。

参考元
headlines.yahoo.co.jp