欧州委員会はビットコインユーザのデータベース作成を提案

欧州委員会、EU連合はビットコインユーザの中央集権型データベースの作成を提案した。これによりユーザーの身元やウォレット、金融管理などの個人情報を記録する。

データベース作成の目的はテロリストの暗号通貨による資金移動や管理を抑制することである。
financial intelligence units (FIUs)がこの中央集権型データベースにアクセスする。
この提案にEU連合メンバーの十分な支持を得られた場合、2017年1月までにこのルールに従わなければいけないことになる。

EU連合はテロリストの資金移動を防止しつつ財務情報を用いてテロリストの追跡を行う計画を打ち出した。犯罪組織やテロリストの資金源の根絶は他の目的も含め大きな抑制につながるとしている。

今回このビットコインユーザーの中央集権型データベース作成の提案が出たことは驚くべきことではなかった。今年初めにはフランス、ドイツが暗号通貨に対する規制強化の要請を行っており、その数ヶ月後には取引所や暗号通貨関連企業の提供するウォレットなどのサービス利用者の個人情報の提出を求める法案の提出などの動きがあった。

これらの提案はまだ欧州議会に承認されていない。立法機関を通過することにより効果的に欧州地域での暗号通貨業務を監督し、制御するためのフレームワークを持つことを意味する。

犯罪者じゃなくてもビットコインのMIXINGは必要だ

参考元
themerkle.com