EUは暗号通貨を利用した犯罪に新たな罰則を提案する

欧州委員会(EU議会)は、暗号通貨を利用したサイバー犯罪に対して新たな罰則を提案する準備を進めている。

昨日発表した計画では、暗号通貨を利用したランサムウェア攻撃などの犯罪に焦点を当てた、新なディレクティブを導入する意向を示した。この計画の一部には欧州のサイバーセキュリティ機関の創設が含まれる。ランサムウェア攻撃や、関連するサイバー犯罪に関与する人に対し、罰則を強化する計画だ。

「情報システムに関連する犯罪の範囲を、暗号通貨による取引を含むすべての取引に拡大することにより、この犯罪形態に取り組む法執行当局の能力を強化する」と欧州委員会は述べた。

欧州委員会がこのような方針を定めることは、これまでの暗号通貨に対する姿勢から見て驚くべきことではない。

さらに欧州委員会による暗号通貨に関する規制はランサムウェア攻撃などの犯罪に限らない可能性が高く、今後拡大されていくだろう。別に発表されたアウトラインでは「non-cash payment fraud」(非現金決済詐欺)について現行の枠組みは古く十分ではない。暗号通貨やモバイル決済の登場により、新な枠組みを新設すべきであると述べられた。

これまでに欧州委員会はビットコインユーザの中央集権型データベースの作成ウォレットアドレスと特定のIDをリンクするデータベース作成の提案を行っている。

近々ヨーロッパでビットコインに匿名性はなくなる

参考元
coindesk.com