EU議会、ウォレットアドレスとIDを関連付ける法案のアウトラインを発表

EU議会はビットコインなどの仮想通貨に対して新たな規制法案を発表した。今回発行された内容ではEUにおける金融監視権限の計画で、暗号通貨ユーザーに関するより多くのデータをどのように収集可能にするかなどが記述されている。さらに、ウォレットアドレスと特定のIDをリンクするデータベース作成のための段階的計画も設定されている。

EU議会の見解では暗号通貨は匿名であってはならないとするものである。

この法案が承認されれば財務情報収集者が入手した情報を共有する国家レベルの環境を作り出すだろう。

法案によると「匿名性に関するリスク対処を行うために、国家金融情報機関(FIU)は暗号通貨所有者とアドレスを関連付けるべきである。また、ユーザーが自主的に指定された当局へ届け出ることを可能にするべきだ。」と述べられている。

欧州委員会へ暗号通貨に関するマネーロンダリング防止対策を課す措置が提出されてからすでに1年以上が経過している。
近々ヨーロッパでビットコインに匿名性はなくなる

今回の法案に対して88人の委員より1件の反対票と4件の棄権が投じられ残りは賛成票を投じた。さらに昨年7月には欧州委員会によるビットコインユーザのデータベース作成の提案が行われており、EUでは暗号通貨の匿名性に対する見解がより厳しくなってきている。

ボストン大学研究者により、ビットコイントランザクションを追跡困難にするシステムが開発される
米政府、ビットコイントランザクションの非匿名化プロジェクトを開始

参考元
coindesk.com