仮想通貨への消費税は2017年度に廃止か。自民、公明が税制改正大綱を公開

自民党、公明党による平成29年度の税制改正大綱が公開された。その中で仮想通貨の消費税非課税化が言及されている。

今回公開された資料では
「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払い手段として位置付けられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。」と述べられている。

また、「事業者が平成29年6月30日に100万円以上の仮想通貨を保有する場合において、同日のカオス通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入れ税額控除制度の適用を認めないこととする。」と言及されていることからこの法案は来年度の6月頃までに施行される可能性が高いだろう。

来年度の税制改正大綱はこちらから閲覧可能だ。