米連邦地裁、暗号通貨はコモディティーとして規制可能と判断

米連邦地裁は、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコインのような暗号通貨をコモディティーとして規制できるとの判決を下した。

米連邦地裁はCFTCがニューヨーク在住のPatrick McDonnell氏と彼の会社Coin Drop Marketsに対して詐欺訴訟を起こしている裁判でMcDonnell氏とCoin Drop Marketsが商品取引に従事することを禁止した仮差止命令を出した。

CFTCは、2017年1月ごろ、McDonnell氏と彼の会社が暗号通貨取引に関するアドバイスを不正に顧客に提供したと述べている。

CFTCと証券取引委員会は、暗号通貨市場での詐欺と戦う必要性を示してしている。

CFTCはビットコインをコモディティーとして指定しています。州間商取引で取引されるビットコインを含む詐欺や操作は、ビットコインに直接関連する商品先物の規制と同様に、CFTCの範囲内で適切に行われます。つまり、ビットコインや他の暗号通貨を含む基礎となるデジタルアセットの価値に関連するコモディティーは、1933年の証券法または1940年の投資法の下で登録対象の証券商品として構成することができます。

以前「米国証券取引委員会(SEC)の公式声明から暗号通貨について知っておくべき5つの事柄」という記事内で紹介したSECによるパブリックステイトメントには上記のように記されている。

参考元
reuters.com