イギリス連邦、暗号通貨の合法性を記述した新たなレポートを発表。

イギリス連邦はビットコインを含む暗号通貨の合法性 を言及した新たなレポートを加盟する53カ国へ向け発表した。

イギリス連邦加盟国の中で、ビットコインなどの暗号通貨を違法だと定めているのはバングラデシュだけだとし、今後、暗号通貨の合法性に関する活動は継続すると述べた。

イギリス連邦にはアフリカ、アジア、カリブ、ヨーロッパ、オセアニアより53カ国が加盟し中には、インドやオーストラリア、カナダ、サウスアフリカなど重要なマーケットのある国も含まれる。

レポートでは
金融規制当局や中央銀行は、仮想通貨の合法性や、既存の立法フレームワークに則り公式声明を行うことを検討する必要がある。法執行を行うためのトレーニングに用いる教育資金を提供するべきである。と記されている。

ビットコインやブロックチェーンのエコシステムについて決済に用いられるポジティブな技術面と送金などの犯罪に用いられるネガティブな面で幅広く触れられている。

規制に関する記述

加盟国は、世界中の規制当局と広く協力しこの技術に適した法律を定める事とし、マネーロンダリングやテロリストの資金源に関する規制は必要だとしている。

立法者は犯罪が依然として政府支援通貨に変換せず暗号通貨によって犯されていることに関して革新的なアプローチを取る必要があるとした。また暗号通貨に対する税法の該当に関して公式声明を出すべきで、消費者保護の枠組みの拡張も行うよう促した。

またこの法制定は法定通貨との間に関するものに定めるべきでありブロックチェーンの根本にある技術への制定は避けるべきだとしている。

このレポートのなかで、加盟国の53カ国中ビットコインコアウォレットがダウンロードされた国は46カ国にものぼりいかにこの技術が幅広く用いられているかが伝えられている。

参考元
coindesk.com