Coinbase、米国国税庁による50万件以上の顧客情報提出要求に対して97%の削減を達成

米国国税庁(IRS)よりビットコイン取引所Coinbaseに対して2013年より2年間の全アメリカ国民の取引記録やIDの提出を要求した件であるが、Coinbaseは法廷闘争の結果、当初の50万人以上の提出要求に対して14,000ユーザー、97%の削減を達成したことを発表した。

IRSは当初脱税の疑いがあるとして50万件ものユーザーデータを公開するようCoinbaseに求めたが、Coinbase側はこの要求が無差別的であるとして、プライバシーを最優先に対応し争う姿勢を見せていた。

しかし、米裁判所はこの要求に従うべきという判断を昨年末に下した。

その後、1年間に渡るプロセスを経て、完全勝利とはいかなかったが、今回の要求件数の削減を部分的な勝利としてブログで報告している。

Coinbaseは「今日の結果は我々が望んだ完全勝利ではありませんが、業界にとって前例のない大きな勝利となった。今回の我々のアクションがなければ、数十万人の顧客が不当にデータを搾取されることになっていました。依然数万人の顧客データの提出をしなければならないことに失望していますが、お客様のために戦うことを誇りに思っており、小さな企業が大きな政府機関に足して一部でも結果が出たことを誇りに思います。」と述べた。

今後提出しなければならない数万件の情報の対象となる人物には、報告を行うとしている。

参考元
blog.coinbase.com