米国商品先物取引委員会は幾つかの条件の下、職員のビットコイン取引を許可する

米国商品先物取引委員会(CFTC)は、職員からの多数の問い合わせに応じて、幾つかの条件の下、従業員の暗号通貨取引を許可した。

法律顧問Daniel Davis氏は、CFTCの何人がビットコインなどの暗号通貨を取引しているかは分かっていないが、2月5日のメモで、委員会の倫理委員会が「多数の問い合わせ」を受けたとしている。

暗号通貨をコモディティーであると判断し、従業員は貴金属、石油などと同様に取引が可能になる。

CFTCの従業員は、マージンに基づいた暗号通貨取引をすることはできない。規制当局での作業中に取得するインサイダー情報を利用することもできないとしている。さらに、CFTCの従業員は、規制当局の権限の下にあるため、ビットコイン先物に投資することは禁じられている。

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しかし、CFTC のチェアーマンJ. Christopher Giancarlo氏は「ビットコインを所有するスタッフが、ビットコインに関わる問題に参加するべきではない。」という声明を出している。

以前、Giancarlo氏は暗号通貨の規制に関する問題でエージェンシーからは規制の緩さに対する批判を受けた。一方暗号通貨界からは、賞賛されている。

「われわれは、新世代に向けて、暗号通貨に対する熱意を尊重するために、批判的なものではなく、思慮深くバランスの取れたものにすべきである」と発言している。さらに、ビットコインの発明がなければブロックチェーンも存在しなかったとしてビットコインに対する尊敬の意も感じ取れる。

参考元
ccn.com