中央集権型の世界からP2Pの世界へ。クラウドファウンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」が仮想通貨取引所「FIREX」をローンチ

クラウドファウンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは仮想通貨取引所Zaifの運営を行うテックビューロ株式会社と提携し、本日3月27日より仮想通貨取引所「FIREX」をローンチした。

FIREXではビットコインのほかCAMPFIREの独自トークンの取引を計画しており、クラウドファンディングの決済手段としての仮想通貨の導入や、プロジェクト支援時の送金手数料の負担削減、プロジェクト実行者への送金スピードの改善など、クラウドファンディングと仮想通貨双方の利点を活かした機能追加を進めていく方針だ。2017年夏にはソーシャルレンディングサービスも予定しており、仮想通貨を使ったファンディングやトークンの発行支援なども行う予定だ。

今回のクラウドファンディングプラットフォームであるCAMPFIREと仮想通貨ビットコインの融合は両業界の発展に大きな影響をもたらすかもしれない。

なぜなら、ビットコインなどの仮想通貨が最も威力を発揮する機会の1つは、災害時の募金活動やクラウドファンディングなど支援活動だからである。これまでにもcoincheckによる災害時の募金活動の際にはビットコインによる多くの寄付が寄せられている。仮想通貨による寄付や支援がより円滑に行える環境が整いそうだ。

CAMPFIREは、CAMPFIRE経済圏を創り、中央集権型の世界からP2Pの世界へと変えていくこと、そして、お金を、社会を、もっとなめらかにし、誰しもが声をあげられる世の中、そして誰しもに「居場所」がある世界をつくっていく。と述べている。

CAMPFIREのCEOである家入一真氏は個人で簡単にECサイトの開設が可能な「BASE」の取締役も務める。こちらのビットコイン決済の導入にも期待したいところだ。

FIREXに関する詳しいプレスリリースはこちら: prtimes.jp

参考元
prtimes.jp


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