Bitcoinの国別規制状況

世界中で今後、暗号通貨に対する各国の動向が注目を集めている。

アメリカのあるウェブ開発者が、各国の経済団体や中央銀行、あるいは課税当局が発した公式声明を元にしたBitcoinについて各国がどのようなことをいっているのかまとめた世界地図を作った。

ペンシルバニア州フィラデルフィアのザカリー・テイラーがその人だ。Redditで「Bitcoinの法的状況を国別にまとめる」とBitLegal.netの立ち上げを発表した。

是非下の画像をクリックしてBitlegal.comにて各国の動向を見てもらいたい。

主要各国がどのような動向なのか見てみよう。

ドイツ
欧州ではBitcoinに早い時期から目を向けた国の1つだ。
ドイツ連邦銀行が改めてBitcoinへの警告を発した。とはいえこの警告は単に電子通貨全般に対する従来からの立場を確認した内容に留まっている。

同銀行の役員の1人、カール・ルートヴィヒ・シール氏は、Bitcoinは依然として投機性が高く、ボラティリティもこれまでと変わらないと述べた(参考:CoinDesk)。暗号通貨への投資は引き続き高いリスクが伴うというのが氏の考えだ。

「通貨としての設計と高いボラティリティを考えた場合、Bitcoinは極めて投機性が高い。ドイツ政府は価格を左右しているのはファンダメンタルズ要因ではないと見ている」と指摘、さらに「Bitcoinには政府による何らの保証もなく、投資家は全財産を失いかねない。連邦銀行が警告しているのはまさにこの点だ」と付け加えた。

ベルギー
ベルギーBitcoin協会(BBA)によると、同国の国立銀行は今後Bitcoinを規制する計画はないとのこと。CoinDeskより引用。「目下、ベルギー当局には新たに規制をする―それによって中央銀行がBitcoinにより干渉的な立場に立つような―計画はない。ただし将来的な何らかの規制の可能性を排除するものではない」

香港
香港の財経事務及庫務局、陳家強局長からBitcoinに反対する声明が出されている。これはアジア諸国の中では最新のものだ。

FSCは声明の中でBitcoinは投機性の高い商品であり、多くのリスクが伴うと市民に警告した。

CoinDeskによると、陳局長はBitcoinの取引、両替、保有のいずれを行う場合であっても(そのような取引を行う市民は)高いリスクを予期すべきだと断言している。さらにBitcoin自体には価値がなく、背後に発行官庁や実体経済の裏付けがないため、価格が上下する傾向にあると述べている。

フランス
フランスの上院財政委員会はBitcoinに関する公聴会を1月15日午前から開催すると発表した。

このジョイント・セッション(合同会議)は「Bitcoinなどの仮想通貨の進展に関連する諸問題」を取り扱うものとされ、財務省のDelphine Amarzit、フランス銀行(中央銀行)のDenis Beau CEO、(内務省国内情報中央局)対資金洗浄情報課のJean-Baptiste Carpentier、次世代インターネット協会のJean-Michel Cornu、関税情報調査局(DNRED)のJean-Paul Garcia、PAYMIUM社のM. Grandval Gonzagaらが参加する予定だ。

肝心の日本はというと先週、自民党がビットコインに対する規制強化を見送りにした。(記事
各国の様子を見ているという、日本の政治らしい状況というところだろうか。

参考元
Bitcoinexaminer
BitLegal
引用
bitlywatch.com