ベラルーシは暗号通貨とICOを合法化しヨーロッパのハブとなる

東ヨーロッパに位置する共和制国家のベラルーシは民間部門の成長を促し、外国投資家を誘致する動きとして、暗号通貨とICOを合法化した。

アレクサンダー・ルカシェンコ大統領は、「ベラルーシはブロックチェーン技術を利用するための幅広い機会を切り開く世界初の政府となるだろう。我々はこの地域の中心になる可能性がある。」と声明を発表した。

さらに暗号通貨を使用するすべての事業による収益及び利益は、2023年までの税金が免除される。

テックネーション

ベラルーシは若いプログラマーが多く、ここ数年で成長した技術産業を活用しようとしている。メッセージアプリViberは、ニューヨーク証券取引所に上場されているオフショアプログラミング会社EPAM Systems Inc.とベラルーシで初めての億万長者となったVictor Kislyi氏が創業した人気のオンラインゲームサービスWorld of Tanksと共にベラルーシで開発されている。

ルカシェンコ大統領はベラルーシを「技術国家」とすることが目標だと述べた。国の大手技術企業は法的変更のためにロビー活動を行い、政府関係者と中央銀行の支持も得ているようだ。

新規提案された法律は、他の国では明確にされていない暗号通貨を扱うために法律を提供すると、草案を行ったDenis Aleinikov氏は述べている。

また詐欺から守るために、この規制は、暗号通貨取引事業者の資本要件を設定する。さらに、政府は伝統的な書類契約の代替手段として機能する、スマートコントラクトを導入する予定だ。

つい最近ポルトガルでも、財務省よりビットコインなどの暗号通貨の売却によるキャピタルゲインに対して課税を行わないことが発表されている。

参考元
bloomberg.com
dn.pt