オーストラリア、マネーロンダリングやテロ対策法の下ビットコインを規制か

オーストラリアは反マネーロンダリングやテロ対策法に伴いビットコインなどの暗号通貨を規制する最初の国になりそうだ。

Australian Transaction Reports and Analysis Center (AUSTRAC) のレポートによると「電子、オンラインを用いた新たな決済手段」はテロの資金リスクを伴っていると主張し、「テロリストグループ の過激化、募集および通信(ソーシャルメディア等を介して)にはオンライン決済システムやデジタル通貨を使用しているリスクが非常に高い」と述べている。

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「デジタル通貨は紛れもない合法的な用途がありますが、コンバーチブルな送金が可能なデジタル通貨は正式な金融セクターを通過せずに処理される可能性がある。これは、法執行機関や他の機関の手の届かない不正な資金移動、保存が行われ、犯罪者やテロリストが違法な商品やサービスを購入するツールの提供を行っている。」と報告した。また「マネーロンダリングやテロ資金の乱用の潜在的なリスクがある場合規制することが重要だ」と述べた。

テロでビットコインが使用された確かな証拠はないが、AUSTRACのBrad Brown氏はMt.GOXの内部詐欺やシルクロードのドラック販売などビットコインが悪用されたケースはあると述べている。

オーストラリア法務大臣Michael Keenan氏は、「報告書は、政府が適切な反マネーロンダリングやテロ対策資金規制の成長と革新を促進し、この分野での法的枠組み強化を支援している」と述べた。

ビットコインのより高い透明性と消費者保護は重要だが、これらとは別に反テロ法の下で新たな規制が行われるのは今後のビットコインを含んだ暗号通貨、ブロックチェーン技術の発展を誤った方向へ導く可能性がある。そしてオーストラリアに拠点を置くビットコインスタートアップ企業は大きな打撃を受けるだろう。
オーストラリアスタートアップ企業は金融機関向けブロックチェーンアプリケーションでマネーロンダリング防止を手助けする。

参考元
siliconangle.com


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