オーストラリア政府がビットコインビジネスに対するガイドラインを発表

ガイドラインにはビットコインとは一体何なのか、そして、どの様な働きをするか、担当機関、税務上の取り扱い、リスク、給与としてのビットコイン、などに対する説明が載っている。

残念ながら、銀行との提携、顧客確認プログラム、マネーロンダリング、テロ対策についての重要なガイドラインはなかった。

    税務処理のため以下の記録を残さなければならない

  • ビットコインでの取引履歴の日にち
  • 取引相手のビットコインアドレス
  • 取引が行われた際のアーストラリアドルでの価格
  • その取引が何のために行われたのか

また興味深いのはビットコインが正式にお金または金融商品として定義されていないため、オーストラリアの物品サービス税、消費税の元に2重課税される可能性が懸念されている。

参考元
Coin Desk