2段階認証をせずコインを盗まれ、訴える人々。日本における上半期の盗難被害総額は約7,650万円

2017年上半期、日本における暗号通貨の不正アクセスによる盗難被害は総額約7,650万円を超えていることが警視庁により報告された。サイバー犯罪件数自体は69,977件で、前年度より4.9%増加している。

警視庁は2017年2月に1件、5月に8件、6月に14件、7月に10件と合計33件の被害報告を受けている。中でも被害報告が多い通貨はリップルで2,960万円、次いでビットコインが2,930万円となっている。他にもイーサリアムやネムの被害が報告されている。

被害を受けたうちの20件のケースでは、アカウントへの2段階認証を利用していなかったことによる不正アクセスによるものであった。コインを盗むものは手当たり次第にアカウントへのアクセスを試みて、2段階認証がされていないアカウントを当てに来る。2段階認証を行なっていない場合は盗まれても仕方がないのだ。これは、自分の資産は自分で守りたいという暗号通の世界ではでは当たり前のことである。

さらに身代金要求型ウィルス「ランサムウェア」の全国的な被害は36件発生している。この件により身代金が支払われたケースはなかった。
ビットコインを利用した身代金の要求が頻発
警視庁は盗難被害にあった暗号通貨はすでに海外などで現 金化されている可能性があると述べた。

暗号通貨は自己責任で管理する必要がある。
FBI: 2016年のサイバー犯罪被害額は13億3,000万ドル。内2,800万ドルが暗号通貨

暗号通貨初心者がアルトコインを購入する際に最低限すべき3つのこと

参考元
mainichi.jp