65%が仮想通貨購入意欲はないと回答

Massachusetts Division of Banksにより1000人以上を対象に仮想通貨に対する調査が行われた。

この調査によると、51%が仮想通貨について認識がある。
だが、65%が購入や使用については見込みがないと答えている。

18%は購入、使用に対して前向きな姿勢を示した。
ビットコインの事について知っていると答えた回答者のうち、既に所有していると答えたのはたったの3%であった。

国家規制当局は、より多くの選択肢とコスト削減につながる技術革新を歓迎するが、私たちは、仮想通貨の総合的な利点を評価して、任意の消費者や市場リスクを理解したい
と説明した。

この調査で、セキュリティ、制御、消費者保護制度への不安が浮き彫りになった。

回答者のうち、61%は購入や使用するかどうかはビットコインのセキュリティが重大な要素であると答えた。
回答者のうちビットコインに対して意欲のある43%はビットコインへの税金が要因になると答えた。
回答者のうち48%は中央機関のない事への不安によりビットコインの購入を控えていると回答した。

年齢での調査はやはり若い世代の方がビットコイン受け入れに対する意欲があった。
18~24歳のうち43%は購入や使用に強い意欲を示した。
55歳以上ではたったの8%しか意欲的な回答はなかった。
75%の回答の中で65歳以上の回答が最も購入、使用に対する意欲が低かった。

また年収1千万円以上のうち70%がビットコインについて知っていると回答。
低所得者のうち43%が仮想通貨を知っているまたは使った事があると回答した。

また、大学を出ている回答者の方が仮想通貨を知っていると回答した者が多かった。

まだまだアメリカでもセキュリティなどへの不安から積極的に金融資産の一つとして仮想通貨を取り入れるには抵抗があるようだ。

参考元
Coin Desk


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