米国証券取引委員会(SEC)の公式声明から暗号通貨について知っておくべき5つの事柄

現在、各国で暗号通貨をどう扱うべきか、また暗号通貨を利用した資金調達方法(ICO)など多くの議論が行われている。また、ベネズエラが自国の独自暗号通貨を発表しICOを行ったことで話題となっている。

そんな中もう一度、米国の証券取引委員会(SEC)のチェアーマンであるJay Clayton氏による声明から、暗号通貨投資家が知っておくべき5つの見解をあげてみよう。

1.SECに登録されたICOはない

現時点で、SECに登録された進行中、または発表されたICOは存在しない。Clayton氏は次のように述べる。

これまでのところ、SECに登録されているコインの提供はありません。また、SECは、暗号通貨やそれに関連するその他の資産を保有するETFなどの為替取引商品の上場および取引を承認していない。

2.SECは常にあなたの味方はしてくれない

規制されていない暗号通貨市場は国境がなく、公式の管轄権をもたない。このことから、規制当局は対処できないことが多い。使用している取引所がハッキングされたり、投資したICOの背後にあるチームが投資家の資金を持って雲隠れしたりした場合、その資金が回復不能になる可能性は非常に高い。Clayton氏は次のように述べる。

これらの市場は国境を越えており、米国以外のシステムやプラットフォームでも重要な取引が行われる可能性があります。あなたの投資した資金は、あなたが知らないうちに海外に素早く移動されることがあります。その結果、SECなどの市場規制当局が効果的に悪い人物を追及できない、または、資金を回収できない可能性があります。

3.いくつかのICOトークンは間違いなく有価証券である

ICOトークンは有価証券ではないため連邦証券法の対象とはならないという誤解がある。しかし、これはそんなに単純な問題ではない。Clayton氏は次のように述べる。

特定のトークンが投資契約を構成していた。そのことから連邦証券法に基づく証券であることを実証するために、長期にわたる証券法の原則を適用した。(The DAOの例を述べている)

4.SECは暗号通貨を通貨と同様に扱う

さらに、Clayton氏は、SECが暗号通貨の監視を停止しないとしている。実際、彼らは、世界市場の通貨と同様に、暗号通貨を扱うことで注目を集めようとしています。

証券取引所に米ドル、ユーロ、日本円の取引がどのように影響を与えるかについて、SECが特に焦点を当てているように、われわれは暗号通貨に関して同じ関心と責任を負っていることは明らかである。

5.SECは暗号通貨を好む

SECはビットコインや他の暗号通貨に対する問題はほとんどない。実際、彼らは信者であり、ウォールストリートの状況も知っいる。

暗号通貨に基づいている技術は、破壊的で、変革的で、効率を高めるかもしれません。私はフィンテックの発展が資本形成を促進し、機関投資家とメインストリート投資家に有望な投資機会を提供するのに役立つと確信しています。

これらのJay Clayton氏による発言はすべてSECのパブリックステイトメントに昨年12月掲載されたものである。

日本では仮想通貨法案が昨年より適応され、ある程度の法整備は整いつつあるが、以前暗号通貨を利用した詐欺行為同然の事件も起こっているだろう。基本的に暗号通貨を扱う場合はすべて自己責任であり、誰も助けはしてくれないことをもう一度理解したほうが良い。

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参考元
bitcoinist.com