米ワイオミング州でビットコインフレンドリーな法案が議論される

つい先日、米アリゾナ州ではビットコイン及び他の暗号通貨をコモディティーではなく通貨と認識し、納税者がビットコインで税金を払うことを可能にする法案があげられた。
米アリゾナ州でビットコインでの納税が可能になる?

さらにワイオミング州をブロックチェーンスタートアップの聖地、また暗号通貨への投資をより容易にし、経済発展を模索するための以下の4法案が現在議論されているという。

共和党のタイラー・リンドホルム議員によると、ワイオミング州議会が開かれる2月中旬に導入される4つの法案により、州の技術分野の成長に影響を与えるという。

  • ICOトークンがワイオミング州の送金者法と証券法に基づくオープンなブロックチェーンで発行され、トークンが投資としてではなく、商品やサービスに交換可能である限り免除を行う。ワイオミング州の法律では、ユーティリティートークンを非セキュリティ投資として分類する
  • 暗号通貨取引業者をブローカーまたはディーラーとして扱う。
  • 暗号通貨を送金者法から免除する。
  • 州が会社の所有記録およびその他の公式文書をブロックチェーンに保存することを可能にする

ワイオミングの暗号通貨フレンドリーな法案はすでにブロックチェーン企業の注目を集めているようだ。BlockCrushr LabsのCEO Scott Burke氏は、ワイオミング州にショップをオープンし、州の暗号通貨フレンドリーな立場を利用したいと熱望している。

ワイオミング州は、米国でビジネスするのに最適な場所の1つです。低いスタートアップ費用、革新的なフィンテックビジネスとテクノロジーの成長を支援し育成することに重点を置いている、国でもっともビジネスフレンドリーな税制となっています。

参考元
govtech.com