自民党、ビットコインに対する規制強化を見送りに

ビットコインは発行主体が存在せず、国家の枠組みを超えた通貨として世界中で注目を集めている。
2014年2月にビットコインの取引サイト『マウントゴックス』が経営破綻した問題を受け、自民党が3月から規制のあり方を検討していた。

Suicaやエディーなどの前払い式電子マネーと区別

現行法制ではビットコインの所管官庁が存在しないため自民党の対応が注目されていた。しかし、自民党はビットコイン関連企業が自主的に業界団体を設立し、ガイドラインを策定するとともに、各省が『相談•助言を適宣実施する』などとする緩やかな改善方針にとどめた。

自民党はビットコインについて『仮想通貨でもなく、モノでもない【価値記録】として新たに分類する』と定義した。
これにより前払い式の支払手段である『電子マネー』と区別した。
電子マネーは資金決済法の規制を受けるが、価値記録であるビットコインは対象外だ。

参考元
http://www.j-cast.com/2014/08/12212377.html


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